7月16日　厚生労働省　雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課から「平成21年度雇用均等基本調査」は発表になりました。

企業調査の分野では

１．新規学卒者

　　・「男女ともに採用」という企業が増えたものの、「男性のみ採用」という企業も増えている。実態としては「女性のみ採用という企業が減った」という数値が出ている。

　　・四年生大学　技術系では逆で「男性のみの採用」が減り、「女性のみの採用」が増えている。私的見解ですが、理科離れと言われているが、意外と違うのではないかと思えます。

　　・配置については「男女ともに配置」というものが最も多いが、「男性のみの配置が有る職場」として「営業」41.7％、「研究・開発・設計」34.4％とあり、18年度から増えている。また営業については「男女共に配置」が一番低い。依然として営業は男の仕事という数値がでていると思えます。

２．昇進

　　・管理職に占める女性割合が6.9％から8.0％に上昇。但し中小企業の方が割合が高く、「10～29人の企業」が19.8％、「5,000人以上」の場合には5.6％。私的見解ですが、全体が増えているのは中小企業の数値が貢献しただけで、大企業はほとんど変わっていないような気がします。数字のマジックでは？

　　・管理職が少ない理由として「適任者がいない」60.7％、「勤続年数が少ない」25.3％、「退職してしまう」21.9％が上げられています。「女性が希望をしない」19.9％を上まっています。これも私的見解ですが、ロールモデルを作るとか企業の努力を感じませんし、それ以上に必要性を感じていないのではないかと思ってしまいます。

３．ポジティブアクション

　　・ポジティブアクションに取組んでいる企業が30.2％と上昇はしている。取組まない企業の理由として「既に女性が能力を発揮し、活躍している」が43.6％と結構多くなっている。私的見解ですが、公的な理由としては一番体裁がよいとは思いますが、流れとしてアジェンダよりはダイバーシティの方に視点が移っているのではとも感じます。

　　・問題点としては「勤続年数が短い」36.1％、「家庭責任を考慮する必要がある」50.4％、「残業をさせにくい」33.3％との数値。

 

全体として数値が改善していますが、根深い進まない理由が存在し、国・企業経営者・従業員の意識改革が必要なのではと思いました。

以下資料となります。

kigyotyousa.pdf