内閣府では毎年「少子化社会白書」を発表していますが、ネットを検索していたら策定会議に使われていると思われる資料を見つけました。子ども・子育てビションや子ども・子育て新システム策定のベースにもなっていると思われます。

「平成22年版子ども・子育て白書（仮称）の検討状況についてseisakukaigiitem02.pdf」と題されて、4月19日現在となっていました。

目を引いたのは、"「国の取組」への評価"

・男性の子育て参加促進のための父親プログラム等の普及

・労働時間短縮等、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現

・妊娠・出産の支援体制、衆参期医療体制を充実

・妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備

との評価が低いと明記されており、調査結果ならびに国・政府の捉え方が伺えます。

 

また、P9には"バランスの取れた総合的な子育て支援"と称し、民主党が掲げている子育て支援策と同じものが明記されています。

子ども手当の創設や高校の実質無料化ばかり取り立たされていますが、当初から待機児童の改善、幼保一本化が構想にあったのですね。他にも新しいデータもあり、ご覧ください。