お客様の声 「株式会社小学館集英社プロダクション様」
株式会社小学館集英社プロダクション
人事部
石幡 晋さん
小治 佳恵さん
株式会社小学館集英社プロダクションは、1967年、「オバケのQ太郎」の商品化権管理業務を設立の契機とし、現在のメディア事業局では、「ドラえもん」や「名探偵コナン」などのキャラクターライセンスビジネスの他、コンテンツ制作、出版、通信販売なども手がけています。また、エデュケーション事業局では、幼児・小中学生を対象とした総合学習から大人向けの教養講座までを扱う教室事業の他、通信教育や野外教育などの教育サービス、また、保育サービス事業では、ベビーシッター派遣・保育施設運営などを展開しています。今回は、ワーク・ライフ・バランスを推進している人事部の石幡さん、小治さんにお話を伺いました。
ご利用頂いた弊社サービス：
【背景】
ご担当の石幡さんは、人事部の前は「通信教育事業部」で仕事をしておられたとの事です。
人事部に異動したことで、客観的に社内の働く環境が見えるようになり、適正な労働時間や労働のあり方について、考えるようになりました。「育児」に関しては、女性の育児休業取得も伸び、一見、社会情勢に対応しているように見える一方、受け入れ先の就労環境や復帰者のモチベーションなど、問題も多々ありました。そんな状況を見て、迫りくる本格的な「介護」の時代も見据えたときに、さまざまな面から根本的な改善の必要性を感じ、将来的な危機感を覚えるようになっていった次第です。また、自分自身が本質的には育児に参画できていない現実や、元々感じていた「本当に仕事ができる人」の働き方やイメージが、「ワーク・ライフ・バランス」では理想形として掲げられていること、同様の感じ方を持つ人が社内に意外と多かったことなども、ワーク・ライフ・バランス推進の契機となりました。
働き方について調べれば、当然のごとく「ワーク・ライフ・バランス」に行き着き、"これだ！"と思いました。また時同じくして、教育事業のデジタル戦略部門に、ビジネスの側面から、ワーク・ライフ・バランスやイクメンに興味を持ち始めた社員がいて、共同で社内提案なども行うようになりました。
会社としては、次世代法に基づく計画書は提出していましたが、形骸化しつつあり、計画書に基づいた積極的な施策を講じているとはいいがたい状況でした。いろいろと話を重ねていきましたが、結論としては、子どもやファミリーをターゲットにした事業を展開している会社として「くるみん」取得は非常に有意義である事、また施策を実施する事で労働効率の向上や業績向上にも効果があると思われる事を理由に、会社としても推進力が生まれやすく、わかりやすい「くるみん」取得を手始めと決め、本格的に動き始めました。
【現状】
仕事の内容からも女性社員が多い会社です。また子育て世代が多くなってきていますし、女性の産休・育休取得も確実に増えています。育休取得後の復職者が少ない時は、時間の融通がつきやすい等、育児しながらでも働きやすい部署を探して復帰してもらう等の対応をしていましたが、今後もっと増える事を考えると、このままでは成り立たなくなる事が見えてきました。育児をしながら働く人が増えてくると、育児をする人だけではなく、誰もが働きやすい職場でなくては、育児をしながら働く人の中にも周囲の同僚の中にもいろいろな葛藤が起こり、結果、働きづらいということになってしまいます。この辺りは部署だけの問題ではなく、会社全体として考えなければ問題だと思っています。
また、一般的な企業同様、「遅くまで働く事が良い事で、会社への貢献度が高い」など、古い考えがあるのも事実でした。そんな中、まずは「くるみん」取得を明確に掲げたワーク・ライフ・バランス推進を提案しましたが、結果的には良かったと思います。取引先や競合会社が既に取得している事例や、結果が見える（マークを取得するという明確なゴールがある）事などが、会社として実施を決断するポイントになったと感じています。
【弊社サービス利用の感想】
まずは「くるみん」取得支援についてですが、計画書と実態との間にギャップがあり、また実施期間の問題もあり、当初、取得はだいぶ先の話との思い込みがありました。厚生労働省の文章は難解で判りにくい部分があります。それを判り易く説明して頂いた事、対策に関するアドバイスを頂いた事や具体的な施策の事例を提案頂いた事は非常に助かりました。いろいろなアプローチがあるのだと知ることができました。まだ「くるみん」は取れていません（平成23年10月現在）が、取得する事で社内のワーク・ライフ・バランス推進に、勢いがつくと思っています。
アンケート（診断サービス）については、今回バタバタと実施してしまいましたが、準備には、もう少し時間をかけるべきだったと思います。ワーク・ライフ・バランスに関する本をいろいろ読むと、この種のアンケートの設問内容はほとんど文言まで同じだったので、すべて任せっきりで良いと思っていました。項目の精査、回答者にとっての文言や表現のわかりやすさなど、もっと検討する事でより良い（知りたい）診断ができると感じました。実際には、自社向けの調整として、属性の追加、育休取得者の方への質問と自由記述を追加しました。
また、告知・収集方法も検討する必要があったと感じます。今回は突然、メールのみで行いましたが、当社の場合は、前段として、ワーク・ライフ・バランスについてのアンケートで、なぜこのような幅広い質問をするのか、という説明が必要だったと思います。
（今回は8日間実施、土日を除くと実質6日間で70％の回答を得ました。）
結果からは、当然と思っていた事が数値化でき、明確な裏付けを得た項目もありました。また自分の思い込みであったと認識させられた項目もあります。現状を知ることができたのは良かったと感じました。
データの有効活用には工夫が必要ですが、次の施策立案の手掛かりになりました。
【今後】
今回のコンサルを受けて、実態に沿った計画立案が動き始めました。
引き続き、さまざまな施策を検討・実施していきますが、近いところでは、管理職層の意識改革につながるよう、ワークショップを実施する予定です。制度よりもまず土台作りですね。ワーク・ライフ・バランスへの正しい理解、自分と所属するチームの現状認識がまず必要で、「業務がうまく進まないのは、与えられた人員数が少ないから。組織編成が悪いから」という結論だけでは、何も解決しないと感じています。
また、先程もお話しましたが、育児等の特定の事情を持つ人に対する施策ではなく、全社的な視点であらゆる人に共通のテーマを取り上げて行きたいと思っています。極力個人の事情に関係なく全体を網羅する施策を講じる、それを個人がそれぞれの事情応じて、育児に使ったり、介護に使ったり、自己啓発に使ったりする...といった具合にできれば、推進力も増すのではないかと考えています。
それから、一般に、休業などの恩恵を受けると、そこから派生して権利主張が強まるという懸念も耳にしますが、できれば、逆にそのような経験をした方には、ワーク・ライフ・バランスの普及に積極的に参加してもらい、現実的で能動的な動きができる環境を作りたいと思います。
また弊社の場合、一見無駄な話が仕事の重要な話に結びついていることも多く、ゆるやかな時間の進み具合が必要なときもあるので、一般的な尺度だけにとらわれて時間管理をゴリ押しすると、会社の良さも消してしまいかねません。これは、効率化を進める上では、留意点だと思っています。ただ、働き方の見直しについては、一部の部署に試験的な就労体系導入を行うなど、やるべきことは着実に進めていきたいと思います。
本日はありがとうございました。
【インタービューを終えて】
小学館集英社プロダクション様は、トップダウンのケースとは異なり、現場や担当の方が中心となって動くボトムアップ型での導入でした。担当のお二人の問題意識が非常に高く、また周りにも共感、支持する方が多いので、今後の活動が期待されます。
会社には「ドラえもん」などのポスターやグッズ、教材サンプルがいたるところにあり、子どもをターゲットにした事業を展開されている事が実感できます。社員の方の会社に対する思い（勤めている事の誇り）が高い事も特徴的で、長く勤めたいと思っている方が多かったのも印象的でした。「くるみん」取得、意識改革、試験的な施策の実施などを経て、着実に進んでいくのではと感じています。
また弊社のサービスにも高い評価を頂きました。「くるみん」取得については、形だけ（義務）で終わらせるのでなく、ワーク・ライフ・バランス施策を進める上で、全社への意識付けの突破口になる手段（ツール）ではないかと改めて感じました。
最後に、ShoProファミリー情報誌"から石幡さんの文言を2つご紹介します。ご担当のお二人の思いが伝わる内容です。
"ShoProは株式会社小学館集英社プロダクションの略称です。"
■2011/September(No.118)
"・・・この課題解決は、一人一人に知らずにしみついてしまった、旧来のさまざまな価値観との戦いでもあります。"
■2011/April(No117)
"子供やファミリーを対象としたビジネスを展開している会社なので、社会に対して、魅力的な「ワーク・ライフ」モデルを示していけたらいいですね。"
【企業データ】
株式会社小学館集英社プロダクション
設立：昭和42年6月26日
資本金：4億9,900万円
従業員数：425名（男性200名 女性225名）※平成23年4月1日現在
育児休業取得者：
2010年10月～2011年9月取得者 15名（内、男性2名） *前年6名（男性０名）
労働基準広報 ワークライフバランス開花術 第11回
ワーク・ライフ・バランスコンサルタント/セミナー講師 新田香織
労働調査会発行の"労働基準広報"「ワークライフバランス開花術」
第11回 男女共同参画の重要性 4月11日号
昨年の文京区長による「育児休暇宣言」、改正育児介護休業法の施行により、父親の育児休業が話題に挙がる機会が増えました。
以前は、父親が育児休業をとれることすら知られていませんでしたが、昨年以降、父親の育児休業について質問されることが多く、男女共に意識が変わりつつあることを感じます。しかし、それでも父親の育児休業取得率は1.72%（2009年）にすぎません。
北欧では「パパクォータ制」といって、育児休業期間中の一定期間を父親に割り当てる制度があり、その間給与は80～100％支給されます。1993年にノルウェーで導入されてから、父親の育児休業は一気にひろまり、今では９割の父親が取得しています。また、政策決定に女性の参加を促す目的
で、クオータ制（割当て）が敷かれていますが、男女比半々の現内閣のうち、２名の男性大臣が育児休業を取ることになり、男女比が逆転したとニュースになりました。
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労働基準広報 ワークライフバランス開花術 第10回
ワーク・ライフ・バランスコンサルタント/セミナー講師 新田香織
労働調査会発行の"労働基準広報"「ワークライフバランス開花術」
第10回 地域との関わり 3月11日号
ワーク・ライフ・バランス憲章（平成19年策定）では、仕事と生活の調和が実現した社会とは、「やりがいや充実感を感じつつ、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域においても、人生のライフステージに合わせて、多様な生き方ができる社会」であると謳っています。私たちは、家庭人であると同時に、地域住人でもあり、憲章の中での「ライフ」とは、家庭と地域を指しています。また、次代を担う子供たちが健やかに育つような環境を作ることを目的とした次世代育成支援対策推進法でも、その策定指針には、会社が社員の地域貢献活動へ参加するのを支援することや、地域の子供たちへ行事などの活動の場として職場開放を行ったり、地域の防犯活動を行うことなどが例示されています。
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